日本の物価に顕著な上昇は見られないものの、海外の物価が上がれば、国内事情とは無関係に輸入品の価格は上昇する。このまま全世界的なインフレが続いた場合、いずれは日本の消費者物価にも反映されてくるだろう。
日銀は量的緩和策をやめられない状態であり、低金利を続ければ円安のリスクが高まってくる。一方で、金利を引き上げれば財政や住宅ローンなど各方面に重大な影響を与える結果となる。
22年は世界的なインフレをどの程度抑制できるのかが最大の注目ポイントになるが、インフレが構造要因によって進むのであれば、それを解決するのがテクノロジーであることはほぼ間違いない。脱炭素シフトのカギを握るのは蓄電・配電のソフトウエア技術であり、食料増産には培養肉などのバイオ技術が、資源を最適配分するにはシェアリング・エコノミーの進展が必須である。
こうした新技術への投資を通じて成長を促すのが日本経済再生の早道である。
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