［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８０円１８銭安の１万６４１１円９７銭と続落した。円高に対する警戒感から電機や自動車など輸出株が売られたほか、銀行や保険など金融株の一角も軟調に推移し、指数の重しとなった。もっとも昼過ぎに発表されるとみられる日銀金融政策決定会合の結果を前に様子見姿勢も強く、前場の東証１部の売買代金は８３４９億円にとどまった。

日経平均は１万６４００円台前半を中心にもみ合う展開となり、方向感は乏しかったが、市場では目先の変動を懸念する声も出ている。みずほ証券・投資情報部長の倉持靖彦氏は「日米の金融政策決定を受けたボラティリティの上昇が警戒される。日経平均の短・中・長期の移動平均線が収れんしている反動から動いた時には値幅も出やすい」とみていた。

東証１部の騰落数は、値上がり６７４銘柄に対し、値下がりが１１２７銘柄、変わらずが１７６銘柄だった。

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