［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は１１日、イタリアの銀行が抱える問題について、直ちに危機に発展する公算は小さいと述べた上で、銀行の救済にあっては民間投資家も一定の損失を負うべきだとの考えを示した。イタリア政府が公的資金による銀行支援を計画していることにコメントした。

イタリア政府は現在、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）<BMPS.MI>など、国内行への公的資金を利用した支援実施の可否について、欧州委員会と協議している。欧州連合（ＥＵ）のルールによると、実体経済に「深刻な混乱」が発生するなど、例外的なケースにのみ銀行セクターへの公的支援が可能と規定されている。

デイセルブルム議長は、ユーロ圏財務相会合の合間に記者団に対し「重大な危機ではない」と指摘。「イタリアの銀行は不良債権問題を抱えているが、これは特に目新しい問題ではない」との見方を示した。

ＥＵの規定ではまた、一般投資家に損失を負担させる「ベイルイン」を公的資金による銀行救済の条件としている。ただ、イタリアでは昨年、銀行を救済した際に預金者に損失が発生、大規模なデモや自殺があったことから、政府はベイルインに慎重な姿勢を示している。

デイセルブルム議長は、一定の状況の下では公的資金による支援も可能だと述べたが、民間投資家も「一定の」損失を負うべきだと強調。「ベイルインでは、好調な年に投資家は利益を手にし、不調な年には損失を被る。非常に理にかなった経済原理だ」との見方を示した。

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