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［ロンドン ７日 ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で同国の商業用不動産市場が大きな打撃を受けるとの見方が広がる中、７日までに４社が英不動産ファンドの評価額を引き下げたほか、１社が英不動産ファンドの解約停止期間を延長した。
この日は英保険会社リーガル・アンド・ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）<LGEN.L>傘下のファンド、リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント（ＬＧＩＭ）が２３億ポンド（２９億９０００万ドル）の英不動産ファンドの評価額をさらに１０％引き下げた。
国民投票で英国のＥＵ離脱が決定して以降、英不動産ファンドの解約停止や評価額引き下げの動きが出ている。ＬＧＩＭのファンドはすでに５％引き下げられていた。
ＬＧＩＭは声明で「今のところ、離脱決定、それを受けた市場の動きが商業用不動産価値に及ぼす影響をきちんと予測するのはなお困難」と指摘した。
このほか、カナダのバンク・オブ・モントリオール（ＢＭＯ）<BMO.TO>傘下のＦ＆Ｃは３億０５００万ポンドの英不動産ファンドの評価額を５％引き下げたたほか、投資顧問会社のＣＣＬＡもＥＵ離脱決定以降、評価額を４．５％引き下げた。
オランダの保険会社エイゴン<AEGN.AS>傘下のケームズ・キャピタルは、４億０９００万ポンドの英不動産ファンドの評価額をさらに５％引き下げたと発表。ＥＵ離脱決定以降、評価額は１０％引き下げられたことになる。
ＣＣＬＡは慈善団体や宗教団体のほか公共団体などの資金を運用。ＣＣＬＡの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェームズ・ビーバン氏は評価額引き下げについて「不透明感が高まるとのリスクに対する適切な対応だと考えている」と述べた。
また、６日遅くに一時的に英不動産ファンドの２４時間の解約停止を発表したアバディーン・アセット・マネジメント<ADN.L>はこの日、停止期間を１１日まで延長すると発表。同社は前日、３２億ポンドの英不動産ファンドの評価額を１７％引き下げている。
ただ上場不動産ファンドは上向き始めており、ロイヤル・ロンドン・アセットマネジメントのトレバー・グリーナム氏は「英国のＥＵとの関係は現在は先が見えない状態となっているが、これに対し何らかの政治的な解決が示されるなどの動きがあれば、向こう数四半期に不動産へのエクスポージャーを高める機会になる可能性がある」と指摘。長期筋の間では下値拾いの買いを入れる機会となるとの見方も出ている。
＊内容を追加しました。
