＜ハードでもソフトでもない日本の封じ込め策。自粛の「お願い」だけなのは、権力の問題？ それともリーダーシップの問題？ いろいろあったが成功してほしい、いい国だから――。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞
日本の独特なやり方に、世界の人はびっくりする。え？ 口契約だけで仕事が成り立つ!? 宗教に頼らず倫理観を国民に植え付けられる!? 魚に火を通さずに食える!? COVID-19、新型コロナウイルス感染症に対するアプローチも驚くほど独特だ。
ハードの代表例は新型コロナの発祥地でもある中国の武漢（12月に謎の感染症が発覚したときに、ウイルスより先に「情報」を封じ込めた中国政府の過失が大きいことは言うまでもないが、取りあえず言っておこう）。武漢市は交通網の封鎖や市民の外出禁止のほか、人口約1100万人の都市全体からの出入りも禁止した。超厳格なロックダウン（都市封鎖）だ。でも、2カ月弱で武漢は「新規感染者ゼロ」を発表し、今は封鎖を解除し、経済活動も徐々に再開している。失敗からの成功だ。
ソフトの例としては台湾が模範となる。早い段階で中国全土からの入国を禁止し、マスクの製造や配給を始めた。さらに入国管理と国民健康保険のデータベースを統合し、国民一人一人の外国渡航歴と健康状態を照らし合わせてリスクの高い人を見いだした。また、携帯アプリで自宅待機中の人を監視するシステムを導入した。こういった対策で経済活動をほとんど止めなかった台湾はいまだに感染者数を500人弱に抑えている。失敗なしの成功例だ！
ほかにもきめ細かい対策例を見てみよう。韓国では1日に10万個以上の検査キットを製造し、「ドライブスルー検査」を実施した。中国・南京では地下鉄の改札やデパートの入り口などで道行く人の体温を測る検温ステーションを設置した。シンガポールでは市民の携帯の位置情報を集め、感染者との接触を追跡して、個人にアラートを出すアプリを開発した。ちなみに、おそらくシンガポールではパソコンを使えない大臣をサイバーセキュリティ担当にしたりしないはず。いい考えかも！
