［北京　３１日　ロイター］ - 中国保険監督管理委員会（保監会）が導入を計画している保険業界におけるサイバーセキュリティー強化案に対する懸念が高まっている。ある関係者は、６月の米中戦略経済対話で、この問題が議題のひとつになるとの見方を示した。

保監会は昨年、保険業界におけるサイバーセキュリティー強化のための規制案を発表した。保険会社は、中国国内の暗号化技術やハードウエア、ソフトウエアなど「安全で管理可能な」製品を優先的に採用すべきとしている。

これに対して、日本の電子情報技術産業協会や米国生命保険評議会（ＡＣＬＩ）、中国の米商工会議所など２０以上の業界団体が、国際基準に合致しないとして保監会に草案の変更を求めた。

６月６─７日に北京で予定されている戦略経済対話を控え、米中間の緊張はさらに高まる可能性がある。

草案の内容を知るある関係者は、これをきっかけに中国が同じような規制を他の業界でも導入する可能性があると懸念を示した。

その上で、６月の米中戦略経済対話ではこの問題が優先議題のひとつになるとの見方を示した。

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