［ローマ　３０日　ロイター］ - イタリアは、小規模銀行４行の公的救済策のあおりを受けて昨年に蓄えを失った多くの預金者への返金のため、国内各行に支援を求める方針だ。政府筋が３０日、明らかにした。

政府は、株主や一部債券保有者に負担を課す新しい欧州連合（ＥＵ）ルールの下で銀行を救済。その際、一夜にして蓄えを失った預金者１万２５００人の補償をめぐり、レンツィ首相は圧力にさらされている。

預金者の多くは、銀行が約４億３０００万ユーロ（４億８８５０万ドル）相当の劣後債を販売する際、潜在リスクについて全く説明はなかったと指摘。また、治安判事は複数の銀行幹部がバランスシート改善に充てる資金を獲得するため違法行為を働いていたかどうかについて調査を進めている。

レンツィ首相は何らかの補償を約束したものの、公的資金の投入は銀行救済に関する欧州ルールに抵触する可能性がある。

関係筋によると、首相はそのため、銀行業界の関与を求める方針を固めたという。全ての国内行が資金を拠出する預金保護基金が１億ユーロ（１億１３３０万ドル）で設立されたものの、全ての損失をカバーするには不十分なことから、各行に拠出拡大を求める見通し。新スキームは内閣に来週提示される可能性がある。

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