<完全リモートか、対面式とリモートのミックスか......それぞれの学区で事情が大きく異なるために再開判断は全く一様ではない>

アメリカの教育制度は「秋入学」です。ですから8月下旬から9月初頭にかけて、全国の学校が新学年を迎えます。生徒としては、通常2~3カ月にわたる夏休みから学校に戻ることから、この時期のことを「バック・トゥ・スクール」の季節などと言います。

ですが、今年は必ずしも全米の子供たち全員が「バック」はできない雲行きです。現状ということでは、6月までの休校分を取り戻すとか、学事暦の関係ですでに学期がスタートしている学区があります。また学校再開へ向けて最終決定を行った学区もある一方で、決定はしたが最終判断に変更の余地がある学区、そして今でも検討が終わっていない学区もあります。

何を判断するのかというと、「イン・パーソン」つまり対面授業を行うかどうかという問題です。

学区というのは、多くの場合は市町村単位で作られている教育委員会の所轄範囲のことです。90年代以降は、少なくとも「スタンダード」という各学年の到達目標について全国統一基準が設けられましたが、それ以前は指導内容も指導法も各学区でバラバラでしたし、今でも独自色は強く残っています。

対面授業をしない場合は、遠隔(リモート)授業となります。全国一律ではありませんが、この対面授業かリモートかというのは、まず生徒の保護者が選択できるという州や学区が多くなっています。一律に決めるのではなく、子供や家族の健康に関する保護者の考え方でチョイスさせるという考えです。

「ハイブリッド」も学区によってさまざま

選択肢ですが、学区にもよりますが「オール・リモート」か「イン・パーソン」かという場合もありますが、これは少数派で、「オール・リモート」か「ハイブリッド」のどちらかを選ぶというのが一般的です。ちなみに「オール・リモート」というのは、必ず選べるようになっているケースが多いです。

一方の「ハイブリッド」というのは、対面式とリモートをミックスした形態ですが、学区により色々なパターンがあります。

・科目により「イン・パーソン」と「リモート」が決められているケース。

・生徒をグループ分けして、週毎に「登校する週」と「リモートの週」が交代で発生するケース。

・曜日でグループが入れ替わるケース。

などさまざまです。グループに分けるのは、生徒(保護者)に多様な選択をさせるだけでなく、教室内、校舎内の生徒数を州などのガイドライン(定員の33%とか25%)以内に抑えるために、そうしている面もあります。

<関連記事:バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候補ハリス指名の意味

各学区(教育委員会)の独立性