［東京　５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は５日、昨年に続き日本労働組合総連合会（連合）の新年交歓会に出席し、日銀が進める大胆な金融緩和の必要性に対して理解を求めるとともに、必要ならば「さらに大胆な措置を取る用意がある」と強調した。

黒田総裁は「（物価）２％目標の早期実現を目指し大胆な金融緩和を進めている」が、それは「日本経済がデフレ均衡から抜け出し持続的に成長し、子供や孫の世代まで生活水準を落とさず暮らすために必要だから」と説明した。

日銀は「物価だけ上がればいいと考えているわけでなく、２％の物価上昇は見合った賃金の上昇がなければ持続可能でない」と強調。「歴史的にも物価と賃金は連動しており、賃金上昇は日本経済の持続的な成長のため不可欠」と呼びかけた。

失業率が２０年ぶりの低水準にあるのを取り上げ「労働市場は極めてひっ迫した状態」「高齢者の労働参加率が高まっても簡単に労働需給が緩まない」とし、「労働者に強い追い風が吹いている環境だ」と述べた。

＜日銀緩和には是非論いろいろ＝連合会長＞

黒田総裁のあいさつに先立ち連合の神津里季生会長は日銀の進める大胆な金融緩和について「是非論いろいろあるが、すでに踏み出しているのだからデフレ脱却を日銀だけに任せてよいわけではない」と指摘していた。

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(竹本能文)

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