［東京　１５日　ロイター］ - 政府は６月の月例経済報告で、国内景気の基調判断について「緩やかな回復基調が続いている」との表現を据え置いた。設備投資については上方修正し、「このところ持ち直しの動きがみられる」とした。ただ、生産や輸出といった企業部門の一部にさえない動きが続いていることから、全体の判断を上方修正するには至らないとした。

設備投資の上方修正は、１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）統計で設備投資が大きく伸びたことや、機械受注統計の持ち直しが続いていることを反映したもの。 昨年１２月以来、６カ月ぶりの上方修正。ただ、関連指標である「資本財出荷」の伸びがさほど大きくないことや、機械受注の先行き見通しが前期比減少となっているため、慎重にみていくとした。

個人消費は「持ち直しの動きがみられる」として、前月上方修正した判断を踏襲した。

輸出は「おおむね横ばいとなっている」で据え置き。貿易・サービス収支は、前月の「赤字は、減少傾向にある」から、「赤字は、おおむね横ばいとなっている」と表現を変えた。これまで中国の春節の影響で赤字が減少傾向にあったが、それがはく落してきたことを反映した。

生産も「一部に弱さがみられるものの、持ち直している」で据え置いた。自動車生産が弱含んでいると判断、また電子部品・デバイスは基調として上向きになってきたのかどうか見極めが必要だとして、まだ上向きの判断には至らないとした。

企業収益は、基調判断としては変わりないものの、前月の「改善の動きがみられる」から「総じて改善傾向にある」に表現を変更した。法人企業統計で円安に伴う海外からの所得が一服したこともあり、１─３月期の経常利益が前期比で減益となっていることを踏まえ、やや表現を弱めた。

(中川泉　編集：石田仁志)

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