イラン人も中国人も、移民コミュニティーをつくりつつもその国の法律を守って仕事と生活をしている。日本に住む外国人もそのほとんどがキチンと法を守り生活している市民だ。だがところどころ法を逸脱している部分も見受けられる。日本に住む外国人も実際の法律適用の枠組みに入れて日本人と同様に監督・指導していかないと、外国人とは一緒に仕事ができないのだ。
日本は、近年の統計で永住型移民の年間受け入れ数では先進国中10位、一時滞在型移民では6位、労働移民の年間受け入れ数では5位だ。実質的には移民受け入れ大国なのだから、外国人にも主張すべきところは主張し、法を守らせて共存しなければならない。それが柳井氏の言う、「なれ合い」を廃することの真意であるように思う。
2026年6月30日号（6月23日発売）は「米イラン合意 トランプの密約」特集。
イランが有利に見える14項目の覚書にはアメリカとの「談合」が隠されている
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