［ロンドン　１７日　ロイター］ - 米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの月例調査によると、ユーロ圏の株式に対する世界の投資家の楽観的な見方が数年ぶりの水準に高まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れプログラムが望ましい経済効果を生み出すとの期待が背景。

ユーロ圏株式の投資配分比率は２月に上昇し、２００７年５月以来の水準となった。

ユーロ圏株式を「オーバーウエート」としているとの回答の割合は５５％で、１月の２０％から上昇。欧州経済の改善を見込んでいるとの回答の割合も４９％から８１％に上昇した。

また、５１％が今後１年間に最も選好する株式市場は欧州と回答。１月の１８％から上昇し、過去最高となった。

バンカメ・メリルの欧州株式・クオンツストラテジスト、マニッシュ・カブラ氏は「欧州株式に対するセンチメントはファンダメンタルズを上回っている。弱気筋は１人もいないようだ」と指摘した。

一方、米国株のオーバーウエート比率は６％と、前月の２４％から大幅に低下した。

全般的な世界株の投資配分比率は７カ月ぶりの高水準だった。

調査は１９６人のファンドマネジャー（運用資産総額５５９０億ドル）を対象に実施。期間は２月６─１２日で、ギリシャ総選挙で反緊縮派の新政権が誕生した後だが、同国向け支援プログラムの延長をめぐる新政権とユーロ圏諸国の協議が決裂する前だった。

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