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［ロンドン １２日 ロイター］ - １２日のユーロ圏金融・債券市場で、ギリシャ国債の利回りが低下。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、ギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）を拡大したとの報道を受け、同国と国際支援団の協議の行方を楽観視する投資家が買いを膨らませた。
ギリシャ３年債利回りは２７０ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、１８．３６％。
同１０年債利回り<GR10YT=TWEB>も６０ｂｐ低下し、１０．３６％となった。
ＥＣＢがギリシャ銀に対するＥＬＡを５０億ユーロ拡大したと、独ハンデルスブラット紙が報じた。ＥＣＢはこれまでに、ギリシャ中央銀行に対しＥＬＡを通じて約６００億ユーロを国内銀に供給することを承認している。
同報道を受け、ギリシャ銀行株指数<.FTATBNK>も１４％超上昇した。
ギリシャ支援をめぐり１１日開かれたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）では、ギリシャ政府が受け入れを拒否したことで合意には至らなかったものの、声明草案には新たな合意をまとめるまでの「つなぎ」として既存の支援プログラムの「延長」が盛り込まれていた。
ユーログループは１６日に次回会合を開く。
スペイン１０年債利回り<ES10YT=TWEB>は１．６２％と、１月２３日につけた過去最低の１．２５％から約４０ｂｐ上昇した。
独連邦債との利回り格差は１３３ｂｐと、２カ月半ぶりの高水準に達した。
ギリシャ問題の他のユーロ圏周辺国への余波はこれまで限定的となっているものの、ギリシャの支援協議が失敗に終わり、ユーロ圏離脱という事態に陥った場合、その影響に対しスペインが最もぜい弱とみられていることを示唆した。
とりわけ、スペインでは１１月に予定される総選挙を控え、極左政党「ポデモス」が台頭していることが懸念視されている。同党はしばしば、ギリシャのチプラス首相率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）と比較されている。
