「中国共産党がアプリを兵器として利用して、わが国を分断し弱体化させることは許されない」と、下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は述べた。「今回の取引によって、中国がアルゴリズムに影響力を持つ事態を確実に防げるのか。アメリカ人のデータの安全は保証されるのか」
このような懸念を鎮めるために、新会社TikTok USDSはもっぱらアメリカのユーザーのデータだけを基にアルゴリズムの「再訓練、テスト、アップデート」を行うと強調。データはオラクルが運営するクラウド環境に保管するとしている。
TikTokへの警戒感は根強いが、アトランティック・カウンシルのケントン・ティボー上級研究員によれば、今回の新体制が中国政府によるアメリカでのプロパガンダ活動に大きく道を開くとは考えにくいという。「中国共産党はこれまでも、アメリカに拠点を置くプラットフォームを舞台にその種の活動を行ってきた。TikTokが禁止されたり制限されたりしても、活動は続くだろう」と、ティボーは本誌に語る。
データの収集に関しても同様のことが言える。中国政府は欧米のソーシャルメディアやデータ業者を通じてデータを集めていると、ティボーは指摘する。「TikTokで生成・収集されるデータが、ほかのテック企業が生成・収集するデータと大きく異なるわけではない」
TikTokは、中国政府が現時点で合法的にアメリカ人のデータを収集できる唯一の場ではないし、最も懸念すべき場でもないようだ。
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