トランプ関税に「違憲判決」、世界経済への恩恵は？ 米政権による「代替手段」への警戒感も

一方、英政府は２０日、米国との特権的な貿易上の地位は維持される見通しとの見解を示した。

各国がトランプ関税に順応しつつある面もある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の「世界経済見通し」で、２０２６年の世界経済は「底堅い」３．３％の成長率になると予測した。中国は国内の生産者がトラン⁠プ氏の関税攻勢に適応し、米国以外の市場向け輸出が拡大した結果、２５年の貿易黒字が約１兆２０００億ドルと過去最高を記録した。

ＥＰＣのフォルクマン氏は、「（トランプ氏の相互関税発表による）２５年春に見られたような混乱を招く」よりも、米国との既存の２国間合意を維持する国も出てくる可能性があると述べた。

一方、ベルギーのシンクタンク「ブリューゲル」のニクラス・ポワティエ研究員は、ＥＵと米国の貿易協定には政治的な疑問符が多く残っていると述べた。この協定では欧州側が譲歩し、不利な立場に立たされたとみられている。同氏は「合意が崩壊するような状況も考えられる」と語った。

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