フランスのパパン中小企業相は５日、仏テレビに出演し、中国系ＥＣプラットフォーム「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」などが仏企業に不公平な競争を強いていると非難した。その上で、シーインの仏国内での売り上げが激減することを望むと述べ、２０２６年は同社にとって「困難な年」になるだろうと警告した。
パパン氏は、実店舗を構える企業は商品に対し責任を負い、返品や交換に応じるのに対し、通販サイトはこうした責任を負っておらず、「不公平だ」と指摘。「われわれは自己防衛しなければならない。シーインなども（仏小売業者に適用されている）ルールを順守しなければならない」と主張した。
また同氏は、政府が裁判所の承認なしにＥＣプラットフォームの営業停止を命じることを可能にする法案を、議員２人が準備していると明らかにした。 フランスと欧州連合（ＥＵ）は、これまで関税が免除されていた少額貨物に対する課税措置を導入した。
［ロイター］
Copyright (C) 2026トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
