世界3位の電子廃棄物国インド、レアアース確保のため規制強化で路地から電子ごみ業が消えていく

ムンバイを拠点とする企業「リサイクルカロ」のラジェシュ・グプタ氏は、企業は認可を受けたバイヤーや基礎的な訓練機会の提供を通じて非正規労働者との連携を模索しているとしつつ、より多くの雇用を生み出すにはさらなる投資が必要だと述べた。

予測可能な供給量と価格がセクターの成長には必要だ、と新興企業プランネックスのヤシュラジ・バルドワジ氏は言う。

インドの規則では、メーカーは政府の認可を受けた施設で１キロあたり最低２２ルピーで電子廃棄物をリサイクルするよう義務付けられている。規則を守る施設を支援し、安全でない作業場への依存を減らすのが目的だ。

「価格が安定していれば、成長に自信が持てる」とバルドワジ氏は語った。

この価格規定を巡っては、ダイキン工業のほか韓国のサムスン電子やＬＧ、米空調大手キヤリアといった複数の世界的な企業がインド政府を提訴。固定価格制は市場をゆがめかねないと主張した。

インドにおける「リサイクル網」の構築と、小規模業者や非正規労働者がその一翼を担い続けるかどうかは、この訴訟の行方が左右することになりそうだ。

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