従業員全員を対象に大幅な賃上げ、利益分配、（確定拠出型年金）401kへのマッチング拠出（従業員の拠出額に応じて企業が一定割合を上乗せする）を実現することができた。おかげで当社がジョージア州中部で社員の福利厚生面での競争力を向上させるのに大いに役立ち、会社がうまくいけば従業員にもプラスになるようになっている。成功の見返りが従業員にも行き渡っている。
──人件費にまつわる従来の常識には反しているようだ。世間一般には労組は売り上げや株価に響くとされているが、実際はそうなっていない。EV化と自動車業界の現状から、どんなことが学べるか。
私たちはさまざまな規範を打破していると思う。EVメーカーは儲からないというこれまでの常識は明らかに間違っている。わが社は非常にうまくいっている。良好な労使関係は従業員にとっても企業全体にとってもプラスになる。
安全面でもシートベルトは高価すぎるというこれまでの常識を打破し、全米の学区にとって手の届くレベルにすることを目指している。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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