＜新疆について尋ねれば政府のプロパガンダをそのまま答え、香港民主化運動のことを聞くとチャットウィンドウを閉じてしまう。情報統制が他国の生成AIに悪影響を及ぼす懸念も＞
アップルは最近、中国市場向けのiPhoneに、中国企業が開発した生成AI（人工知能）ツールを搭載するべく、交渉を続けているという。最も実現可能性が高いのは、百度（バイドゥ）の「文心一言（アーニーボット）」だ。
中国企業が構築する生成AIツールである以上、それが作り出すコンテンツが、中国共産党の方針に沿ったものになるのは間違いない。
アップルはこれまでにも、巨大な中国市場へのアクセスを維持するために、中国政府のさまざまな要求をのんできた。だから今回、中国市場向けとはいえ、（おそらく）ゆがんだ生成AIツールを搭載することに前向きになっていると聞いても、さほど大きな驚きではない。
しかしこれは、この分野における中国の影響が着実に大きくなっていることを示す出来事でもある。実現すれば、この提携は、生成AIに対する中国の影響を加速させ、デジタル領域における人権問題に悪影響を及ぼすだろう。
中国がAIに注力するようになったのは、グーグルの囲碁AI「アルファ碁」がきっかけだったとされる。
2017年にアルファ碁が世界最強の棋士・柯潔（コー・チエ）を破ると、数カ月後には国務院が「次世代人工知能開発計画」を発表。30年までにAIの理論、技術、応用において世界のトップに立つと誓い、以来、AIに関する政策やガイドラインを多数打ち出してきた。
サムスンも既に屈した
22年11月に米新興企業オープンAIが生成AI「チャットGPT」を発表すると、中国当局は翌23年2月、チャットGPTへのアクセスを阻止するよう国内の大手テクノロジー企業に命じた。
その理由は、この対話型AIが、「アメリカのプロパガンダを拡散している」から。つまりチャットGPTが生成するコンテンツの一部は、中国では政府の検閲に引っかかる内容だということだ。同じ月に百度が独自の対話型AIを開発すると発表したのは、偶然ではないだろう。
さらに23年7月、中国サイバースペース管理局（CAC）は、生成AI規制案を発表した。中国の「社会主義核心価値観」を堅持して、国家の転覆や分離を扇動したり治安を脅かしたり国のイメージを傷つけたり「偽」情報を拡散したりするのを禁止する。
