また、人口統計上のグループによっても、違いが認められた。住宅費の支払いを工面する場合、黒人層では時間外労働をする人が比較的多かったのに対し、ヒスパニック世帯では所持品を売る傾向があった。アジア・太平洋諸島系アメリカ人と白人の場合は、休暇にかける費用を減らすことを選んでいた。

レッドフィンのジャオは、住宅費高騰を緩和することを狙った政府の政策が施行され、連邦準備制度理事会（FRB）が2024年内のどこかの時点で金利を引き下げれば、こうした状況が変わる可能性があると示唆した。

「国のリーダーたちはこの問題に注目し始めている。FRBが6月にも金利を引き下げれば、住宅購入者の状況は若干改善するかもしれない。金利が下がれば、住宅ローンを借りる際のコストが下がるからだ」と、ジャオは指摘した。

（翻訳：ガリレオ）

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