「ドゥディンは、所有権を第三者に移すことでトレンドGYOとハマスとの継続的関係の隠蔽を図った。また（ガザ地区の政治部門トップの）ヤヒヤ・シンワールとも直接的な協力関係にある」との指摘もある。
さらにドゥディンは「以前にハマス政治部門幹部サレハ・アル・アルーリから数万ドルを受け取っており、ドゥディンはこれらの資金を使ってハマスのために武器を購入し、それがテロ攻撃に使われ、イスラエル兵に死をもたらしている」という。
なおアメリカは15年8月27日にシンワールを、同年9月10日にアルーリを制裁対象にしている（アルーリは今年1月2日、レバノンの首都ベイルートで何者かに殺害された）。
米財務省はトレンドGYOをアメリカの制裁リストに加えるに当たり、同社を「ハマスの投資ポートフォリオの一部」で、「かつて5億ドル以上と見積もられていたハマスの海外資産の重要な構成要素」と認定した。
当時トレンドGYOの会長を務めていたイエメンの大富豪ハミド・アル・アフマルはアメリカの制裁リストに載っていないが、同社の18年の公募増資書類には、ハマスの隠れ蓑としてアメリカの制裁リスト入りしているレバノンの組織アル・クドゥス国際財団の理事長と記載されている。
またアフマルはハマス支持を公然と口にしている。
本誌はトレンドGYOがトルコ財務省に提出した書類を精査し、株式の所有者に変化があることを発見した。
23年9月30日付で提出されたトレンドGYOの直近の財務報告によると、22年末には45.74％だった公開株が55.4％に増加している。
個人の筆頭株主はアラエッディン・セングーラーで全体の22.19％、次いでアルワ・マングーシュが12.07％、グルサ・イギドグルが10.34％となっている。
この3人はいずれもハマスへの「実質的な援助、後援あるいは財政的、物質的、技術的支援」を行ったとして、昨年11月に制裁リストに加えられた。
3人のうちサウジアラビア国籍の女性アルワ・マングーシュはトレンドGYOの共同設立者であるサレハ・マングーシュの親戚で、彼から全株式を譲渡されている。
トレンドGYOを調査したトルコ人ジャーナリストのアブドゥラ・ボズクルトによると、同社はハマスの資金隠蔽に関わる一方で、軍事活動に必要な資金を稼いでもいる。
「トレンドGYOがこの両方の役目を果たしていることは間違いない」とボズクルトは言う。「この会社は不動産開発業者だ。そして今のトルコでは、不動産の売買でいくらでも稼げる。しかも株式を一部公開しているから、一般の市民や投資家からも資金を調達できる」
