＜社会調査支援機構チキラボが宗教2世1131名を対象に行った調査には、子どもの頃に納得できないまま伝道活動や会合に参加させられたり、教義と社会の間で苦しんだ経験談が数多く寄せられた。いま声を上げる当事者たちが求める支援の内容とは＞
いま注目される宗教団体からの「被害者救済法」。この政府案に対し、抗議の声が続いている。
11月21日には全国霊感商法対策弁護士連絡会が、23日には旧統一教会の元2世信者たちが記者会見で苦言を呈した。一言でまとめると、「政府案では当事者の救済に役立たない」という内容である。
現在の政府案では、献金上限の設定が緩すぎ、家族の取消権の範囲はあまりにも狭い。また、集団心理を利用したマインドコントロールなどによって「自発的に寄付したいと思わせること」についての制限は想定されていない。
さらには、当事者たちが求めている「宗教的虐待」に対する対応は、まだまだ入り口にすら立てていない。
#旧統一教会 だけでなく、さまざまな宗教で子どもたちに対する組織的な虐待が起こっています。#宗教2世 の当事者たちは「今法整備が進まなかったら被害の声はまた忘れられてしまう」と訴えています。
— Change.org Japan（チェンジ・ドット・オーグ） (@change_jp) November 26, 2022
子どもたちを虐待から守るための体制・法整備を求める署名はツリーから#宗教2世に信教の自由を pic.twitter.com/jBQ6kXdTDK
立憲民主党など野党は「『統一教会』国対ヒアリング」を開催し続け、当事者、弁護士、研究者らの声を吸い上げようとしてきた。与党・政府にも同様のことは可能なはずだ。連続公聴会やパブリックコメントなど、できることは多くある。これ以上当事者たちを矢面に立たせ、多大な負担をかけないよう、政府は本腰を入れて動いてほしい。
親や教団から安全に離れられる仕組みが必要
では、2世たちはどのような支援を求めているのだろうか。当事者たちから要望されている事項は、全体のまだ一部にすぎない。社会調査支援機構チキラボで行った当事者調査では、多くの2世がさらに複数の支援項目の充実を求めていた。
旧統一教会に関する議論では、解散命令や献金上限などが特に注目されるが、最も多かったのは「子どもでも親や教団から安全に離れられる制度の整備」であった。すなわち、宗教的虐待を経験することなく、「信じない自由」を実質的に確保できるような社会制度であった。
また、法律相談や自助グループなど、宗教について相談できる、家や教団以外の場所を求める回答者の割合も高かった。どのような家に生まれようと「繋がり直せる社会」が切望される。そのためのライフラインを作ることは急務だと言えるだろう。
ところで、「子どもでも親や教団から安全に離れられる制度の整備」とは、どのようなものが現実的だろうか。
自助グループを開催し続けている京都府立大学准教授の横道誠氏は、「現実味がないのは分かっているが」と断りつつも、しばしば「宗教参加をR-18指定にしてほしい」と述べている。
このアイデアは突拍子もないことだろうか？ そうとも言えない。
