高まる国の支援――関係省庁の方向性との整合
シンポジウムでは、経済産業省、文部科学省、総務省の各省の政策責任者が登壇し、量子技術・AI・脳科学の国家戦略を紹介した。
経済産業省
•フロンティア技術の産業化を強力に支援
•量子コンピューター・量子デバイスに数千億規模を投入
•ブレインテック領域を「挑戦領域」と位置づけ
•将来的に量子×脳の応用に期待
文部科学省
•国産量子コンピュータの基盤整備
•脳科学基盤（脳情報の統合プラットフォーム）を推進
•AI for Scienceでライフサイエンスと量子・AIを融合
総務省
•脳情報通信技術の社会実装（NICT・脳情報通信融合研究センター(CiNet: Center for Information and Neural Networks）
•脳活動から映像を復元する「シーネットブレイン」
•量子暗号通信・量子インターネットの実現
CANが進める「脳情報の体系的収集・利用」は、政府の量子・AI政策と自然に接続する。2026年のSIG創設は、官民連携の新たなモデルになる可能性がある。
基礎研究と社会実装をつなぐ「橋渡し」の役割を担うCAN、次のステージとして見据える量子科学との融合──。CANの取り組みは、日本が世界に先駆けてこの新領域を切り拓く可能性を秘める。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
