「中国本土化」が招いた制度崩壊
災害後の情報封鎖と「維穏（治安維持）」型処理は、かつて香港に存在した透明で問責可能な制度への信頼が完全に崩壊したことを意味する。かつての香港には独立した司法、政府をチェックする「廉政公署」、自由な報道、民選された議会という複数の権力制御装置が存在し、それが自由で繁栄した香港の根幹を支えていた。しかし今や民意は弱まり、言論の場は縮小し、メディアは服従を求められ、司法は「正義より安定」を優先する中国式ロジックへと傾いている。
香港の「中国本土化」が招いた制度崩壊を、大火災によって世界は目撃した。燃えたのは建物だけではなく、香港という社会に残されていた最後の信頼だった。
ポイント
維穏
「社会穏定（安定）の維持」の略語。民衆による暴動や騒動の多発を受け、共産党政権が使い始めたスローガン。2025年の中国政府の維穏予算は2428億元（4兆8560億円）に上る。
廉政公署
1960〜70年代の香港の経済成長を背景に、はびこった汚職を取り締まるため74年に発足した汚職捜査機関。公務員のほか、民間企業の捜査や取り締まりも担当する。
【関連記事】
【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市氏の計算通り」
中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
