米政府は11日、ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させたと発表した。また、ロシア側が西側諸国に対する強硬姿勢を一段と強めたことを受け、ウクライナ国内にいる米国民に対し24─48時間以内に退避するよう呼び掛けた。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日、ロシアによるウクライナ侵攻はいつ開始されてもおかしくはないと指摘。おそらく空爆で始まるとの見解を示した。
その上で、プーチン大統領は今月20日の北京冬季五輪閉幕前にも侵攻を命令する可能性があり、首都キエフに対する急襲も考えられるとの見方を示した。
同補佐官によると、プーチン大統領が侵攻開始の命令を発出したかどうかは不明。また、バイデン大統領がプーチン大統領との電話会談を行うことを期待していると語った。
ホワイトハウス当局者およびロシア通信（RIA）によると、プーチン大統領は12日に米国のバイデン大統領と電話会談を行う。また、タス通信はプーチン大統領がフランスのマクロン大統領とも12日に電話会談を行うと報じている。
こうした中、匿名の当局者4人がロイターに明らかにしたところによると、米国は数日中に、3000人の部隊をポーランドに追加で派遣する方針。ロシアによるウクライナ再侵攻に備え、東欧の米軍を増強する。
新たな派兵は先に派兵待機とした8500人、ポーランドやルーマニアに展開すると発表した約3000人に追加して実施され、来週までにポーランドに到着する予定とした。
これに先立ち、米企業の商業衛星による画像から、ロシアとウクライナの国境付近の複数の拠点でロシア軍が新たに配備されていることが確認された。
また、バイデン大統領はこの日、大西洋各国の首脳と電話会談を実施。ホワイトハウスによると、バイデン大統領はこの電話会談で、ロシアがウクライナ周辺で軍事力を増強していることへの懸念を共有し、危機の外交的解決を図る方針で一致したという。
ロシア外務省は、西側諸国はメディアを活用して虚偽の情報を流し、自身の攻撃的な行動から注意をそらせようとしているとの見解を示した。
