＜アマゾンは自社サイトから習近平国家主席に関する批判的なコメントを削除するなど、中国当局の要望に沿った方針転換を実施していた＞
中国で成功したければ、国家指導者に対するネガコメを削除せよ──。2021年12月、米アマゾンが中国当局に屈していた実態が暴露された。
ロイターが特集として報じた記事によれば、アマゾンは2年前、習近平（シー・チンピン）国家主席に関する書籍や発言集に対する批判的なコメントの削除を命じられ応じたという。利用者のレビューは同社のウリの1つだが、方針を大きくねじ曲げた形だ。アマゾンは思想管理とプロパガンダが中国共産党の核心的手段と認識しつつ「その是非は論じない」と判断したらしい。
さらにアマゾンは、中国のプロパガンダ組織と連携してオンラインショッピングサイト「チャイナ・ブックス」を立ち上げた。ロイターが「当局の支持を得るために重要だった」と評するこのサイトを通じて、ウイグル人弾圧問題を軽視する内容が含まれた書籍も販売されている。
本誌の取材にアマゾンは「書籍の販売事業者として多様な見解を提供することは重要」と答えているが......。
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