2020年3月、連邦議会では超党派の支持によって、新型コロナウイルス対策の大規模な救済法案が可決され、ほとんどの国民（成人）に1人あたり1200ドルの給付金が支給された。さらに同年12月には、国民の大半を対象に1人あたり600ドルの追加給付を行う法案も承認された。
バイデンの大統領就任後、民主党は新たな新型コロナ経済対策である「米国救済計画法」を（共和党からの支持は一切得られなかったが）押し通した。これにより、米国民の大半が1400ドルの追加給付を受け取った。その後も多くの民主党議員が追加の直接給付（毎月給付する方式も含む）を支持する声を上げてきたが、今のところ法案提出に向けた動きはない。
2026年7月14日号（7月7日発売）は「戦後版・失敗の本質」特集。
平和と繁栄を謳歌した戦後も「敗戦」だった――7つの国家危機から読み解く衰退の原因
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
