2020年3月、連邦議会では超党派の支持によって、新型コロナウイルス対策の大規模な救済法案が可決され、ほとんどの国民（成人）に1人あたり1200ドルの給付金が支給された。さらに同年12月には、国民の大半を対象に1人あたり600ドルの追加給付を行う法案も承認された。
バイデンの大統領就任後、民主党は新たな新型コロナ経済対策である「米国救済計画法」を（共和党からの支持は一切得られなかったが）押し通した。これにより、米国民の大半が1400ドルの追加給付を受け取った。その後も多くの民主党議員が追加の直接給付（毎月給付する方式も含む）を支持する声を上げてきたが、今のところ法案提出に向けた動きはない。
2026年6月2日号（5月26日発売）は「ヘルスリテラシー 健康知識を読み解くクイズ50」特集。
偽情報があふれる時代。医療・健康の知識を正しく見極め理解する最適の方法は？
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
