高インフレでジリ貧のアメリカ人、政府に追加の現金給付を求める

2020年3月、連邦議会では超党派の支持によって、新型コロナウイルス対策の大規模な救済法案が可決され、ほとんどの国民（成人）に1人あたり1200ドルの給付金が支給された。さらに同年12月には、国民の大半を対象に1人あたり600ドルの追加給付を行う法案も承認された。

バイデンの大統領就任後、民主党は新たな新型コロナ経済対策である「米国救済計画法」を（共和党からの支持は一切得られなかったが）押し通した。これにより、米国民の大半が1400ドルの追加給付を受け取った。その後も多くの民主党議員が追加の直接給付（毎月給付する方式も含む）を支持する声を上げてきたが、今のところ法案提出に向けた動きはない。

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