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＜華為（ファーウェイ）、小米（シャオミ）などを名指し。利用履歴を外部に送信している、「チベット解放」などを検出する機能もあると、国民に呼び掛けた＞
リトアニア国防省は9月22日、国民に中国製スマートフォンの購入を控え、既に保有している場合は早急に処分するよう呼び掛けた。
同省が8月に行った調査の結果、セキュリティー上の重大なリスクが明らかになったためだ。
報告書によれば、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の5G対応モデルの場合、同社の公式アプリストアを利用するとマルウエアに誘導される恐れがある。
さらに小米科技（シャオミ）製の端末はブラウザを介して利用履歴などのデータを収集して外部に送信。「台湾独立万歳」「チベット解放」などのキーワードを検出する機能もあり、そうした表現を含むコンテンツを閲覧しようとするとブロックされる。
折しも、リトアニアと中国の関係は悪化の一途をたどっている。
7月にリトアニアが首都ビリニュスへの台湾の代表機関設置を認めると、中国は駐リトアニア大使を召還。今回の報告書を機に両国間の緊張は一段と高まりそうだ。
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