企業が今年注力するべきCSRの4大トレンド | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

従業員重視の姿勢

コロナ禍で浮き彫りになった構造的問題の1つは、誰もが等しく繁栄の恩恵に浴せているわけではないという現実だ。女性、とりわけ有色人種の女性はコロナ不況による失業に見舞われやすく、育児や介護に携わっている従業員への支援もとうてい十分とは言い難い。

しかし、21年には「ようやく経済・資本システムにおける『人間』の重要性が認識され始めるだろう」と、サステナビリティー・CSRアドバイザーのデーブ・スタンギスは予測する。企業の人事戦略では、従業員の健康、安全、幸福度への配慮が重要な要素になると指摘するのは、半導体大手インテルのCSR責任者であるスザンヌ・ファレンダーだ。

瞑想アプリの「ヘッドスペース」のようなテクノロジーを導入して従業員のメンタルヘルス向上を支援している企業は多い。だが、そうした取り組みを実効性あるものにするためには、育児・介護休暇、十分な賃金の支払い、職場の安全性確保などに本腰を入れることが不可欠だ。

ビジネスリーダーや社会変革を目指すリーダーたちが21年2月に署名した「母親のためのマーシャルプラン」は、家庭でケアの役割を担う女性たちに経済的に報いようという動きの1つと言える（この名称は、第2次大戦後にアメリカが欧州経済復興のために行った巨額の援助計画マーシャルプランにちなんだもの）。

今後は「透明性が高く人間中心のリーダーシップが重んじられるようになる」と、テクノロジー大手デル・テクノロジーズのジェニファー・デービス上級副社長は指摘する。その結果、コロナ禍により仕事の在り方が変わるなかで「働き方の柔軟性に関する考え方も変わる」という。

インパクトの大きい活動

21年には、自社が大きなインパクトを生み出せる領域での社会貢献活動に力を入れる企業が増えると予想される。

テクノロジー大手ヒューレット・パッカード（HP）のグローバル・ソーシャルインパクト責任者を務めるミシェル・マレイキによれば、同社が重視する領域の1つが富裕層と貧困層のデジタル格差だ。同社はコロナ禍でダメージを受けた地域コミュニティーへの1000万ドル以上の支援に加えて、デジタル格差を解消するために教育機関と協力して、黒人、先住民、中南米系の子供たちと教員への支援も行っている。

自社に直接関係がある社会問題に取り組んでいる企業としては、動物用医薬品メーカーのゾエティスも挙げられる。同社では獣医師のメンタルヘルスを社会貢献活動の中心テーマに据えていると、サステナビリティー責任者のジャネット・フェラン・アストルガは言う。具体的には、動物のケアに携わる人たちを支援する団体に寄付を行っている。

◇　◇　◇

コロナ禍の中で企業が社会貢献を積極的に実践してきたことには、確かに勇気づけられる。しかし、まだ十分には程遠い。企業が自社の持つ力を生かして社内と社会の公平性を高めようと努めなければ、やがて元の状態に逆戻りしてしまうだろう。

企業が社会貢献を通じて「人々の最も切実なニーズ」に応え、「全ての人に長期にわたり恩恵をもたらす」状況をつくり出すように、社会の共通認識を改めるべき時期に来ていると、サステナビリティー関連のコンサルティングなどを行う非営利団体BSRのアーロン・クレーマーCEO兼プレジデントは言う。

社会をよくするためにビジネス界の力を最大限引き出すには、それは避けて通れないことに思える。