東京都は2月2日、都内で新たに556人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。
この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満：13人（約2%）
10代：25人（約4%）
20代：114人（約21%）
30代：93人（約17%）
40代：89人（約16%）
50代：67人（約12%）
60代：47人（約8%）
70代：36人（約6%）
80代：51人（約9%）
90代：20人（約4%）
100歳以上1人（約0.18%）
となっている。また65歳以上の高齢者は133人となっており、全体の24%を占めている。
また、重症者は前日の133人に対して129人となっている。
これで東京都内で確認された陽性者の累計は10,0790人となった。
新規陽性者が減少傾向に転じたことから、医療提供体制のひっ迫を受けて増加していた自宅療養者と入院･療養等調整中も減少しつつある。自宅療養者は3,851人と1月3日以来、約1カ月ぶりに4000人を下回り、入院･療養等調整中も3,433人となっている。
またPCR検査などでの陽性率も1月7日の14.5%から徐々に下がりはじめており、７日間移動平均値をもとに算出した1日の数値は6.6%にまで低下している。
小池知事「7日間移動平均の新規陽性者を7割に」
こうしたなか、政府は1月7日から2月7日を期限に発令している緊急事態宣言について、新規陽性者は減少傾向にあるものの、まだ十分ではないとして栃木県を除く10都府県で3月7日まで延長することを決定した。
これを受けて東京都小池知事は臨時の記者会見で「都では新規陽性者数がご承知のように減少傾向にはあるが、年末年始の急拡大でその前の水準に戻ったということに過ぎない。重症者の数は高止まりをしており、そして医療提供体制のひっ迫は長期化しているという状況である。ここで緩めてしまうとすぐに再拡大をする、このことに気を使わなければならない。東京の医療を守り都民の命を守る、そのためには徹底をして人の流れを抑え込む対策を取っていく。なんとしてでも今ここでウイルスを抑え込んでいかなければならない」と語った。
そのうえで「ここ数日の新規陽性者数を7日間の移動平均で見ると前週に比べて約7割前後まで抑えられている。仮に今後新規陽性者数が1週間前の7割以下で推移をしていった場合にどうなるか？ 3月初旬には１日あたりの新規陽性者が140人、つまり都民10万人あたり1人以下になる。7日間移動平均を7割以下にする、これを目安に今こそもう一段のご協力を皆様さんにお願いしたい」と述べ、いま一段の感染症対策の徹底を呼びかけた。
