1994年の内戦で約80万人が命を落としたルワンダでは政府が追悼の日を設けているが、ナイジェリアの現政権が50年前の内戦を公式に追悼する気配はない。ただしビアフラの「首都」だったエヌグにはイボ人の歴史を伝える「センター・フォー・メモリーズ」があり、住民レベルでは記憶を伝承しようとする地道な取り組みが続いている。
内戦終結から半世紀、今年1月にはイェミ・オシンバジョ副大統領が政府高官として初めて、国を挙げて歴史に向き合う必要性を訴えた。内戦ゆかりの品々を展示する国立戦争博物館を訪ね、「あの内戦は国の運命を変えた悲劇であり、癒やしと和解を促すためには全国的な対話が欠かせない」とツイートしたのだ。
「これまでの50年は私たちのものだったが、これからの50年は子供たちのものだ」と彼は続けた。「彼らを古い怨嗟（えんさ）の亡霊から解き放たねばならない。友情を育むことは可能だと、子供は身をもって示してくれる。私たちを超えていくチャンスを、彼らに与えようではないか」
国立戦争博物館は、醜い過去を乗り越えて癒やしと和解を実現するとの目標を掲げて1985年に設立された。だが、その目標は今も達成されていない。博物館はあっても議会や政府が動かないからだ。
いま再びビアフラ独立を叫んでいるのは若い世代だ。今の、そしてこれからのナイジェリアを支えていく世代だ。なのに今の政権は、過去半世紀の政権がそうだったように、彼らと真摯に向き合おうとも、話し合おうともしない。
若い世代が独立の夢を捨てることはない。それでも政府は、いざとなれば再び力に訴えるのだろうか。
＜本誌2020年7月7日号掲載＞
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