日本の観光需要の8割は日本人
昨年までの日本の観光需要25―26兆円。うち、80％にあたる20兆円強が日本人による観光、インバウンドは4.5―5兆円だ。星野代表は「20兆円強の市場を持っているのは日本の強み」と話す。加えて、年間1500万人の日本人が海外旅行に出掛けており、海外旅行への急激な戻りが見通せない中、この旅行需要が国内旅行に向かうことで「そこそこ国内需要は見込める。緩やかな緩和期にそこをしっかりと確保することが、事業者にとってすごく大事だ」と指摘した。
また、治療薬やワクチンに誰でも手が届く状態になった後は「3密回避の滞在などの重要度は薄れていくと思っている。インバウンドも少しずつ戻ってくるだろうし、時間が掛かるかもしれないが、旅行市場は元の状態に戻る」とみている。
政府支援、一気に需要膨らませるのは不適切
星野代表は、緊急事態宣言解除後の観光業などに対する政府支援のあり方について「治療薬・ワクチンができるまでは、一気に観光需要を膨らませることは、適切ではない。2年程度の長期にわたって、最低限の需要を下支えするような政策が大事だと思っている」と話す。
例えば、何百億円という予算でも、3カ月のクーポンなどにせず、同じ予算を24カ月で割って、毎月のように出していくことで「感染拡大につながらない、そこそこ需要喚起を維持しながら、同時にゴールに向かって、観光産業そのものを絶やさないことにつながる」という。
政府は、観光や飲食業、イベントなどに関する支援として、新型コロナ終息後の「GO TOキャンペーン（仮称）」の予算として1兆6794億円を計上している。
＊インタビューは4月23日に行いました。
（清水律子 藤田淳子 編集：石田仁志）
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