茂木敏充外相は24日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて感染症危険情報を「レベル3」(渡航中止勧告)に引き上げた欧州の一部の国やイランについて、入国拒否の対象に加える方針を示した。

これまでに中国、韓国などレベル3に指定された国は入国拒否の対象としている。茂木外相は「レベル3にした国については、入国制限措置、入国拒否の措置をとっている。特段の事情がなければ、どこの国だから特別扱いするといったことは考えていない」と述べた。

外務省は23日、イタリア、スペイン、スイスに加え、ドイツ、フランス、ベルギーなどの感染症危険情報をレベル3に引き上げた。

25日に予定されている主要7か国(G7)外相による電話会議については、新型コロナウイルスのほか、北朝鮮や中東情勢などを議論する予定という。一方で、東京オリンピック・パラリンピックについては「すでに一定の方向性はみえている。G7外相会合において、時間をかけて議論するテーマではないと思う」と述べた。

(田中志保)

[東京 24日 ロイター]
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