Noriyuki Hirata

[東京 ６日 ロイター] - ６日の東京株式市場では日経平均が一時６．７２％（４１０６．８９円）安の５万６９７１円に急落した。４月以来、約６カ月ぶりの低水準となる。前日の米国市場で人工知能（ＡＩ）・半導体関連株を中心に急速な株安となった流れが波及した。米中間選挙で民主党が勝利し、ＡＩデータセンター規制が強化されかねないとの警戒感が強まった。一方、足元では米ＡＩ株の一角が時間外取引で上昇に転じており、東京市場もいったん落ち着く可能性がある。

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、前日の米株安は「中間選挙後のＡＩデータセンター規制の行方について市場の見方が定まらず、不安が先行したことが主因だろう」と話す。仮にＡＩデータセンターへの規制が強まって米ハイテク大手による投資の勢いが衰えれば、巨額投資の恩恵を意識して株高となってきた国内の関連銘柄の前提が崩れかねないとの警戒感が日本株に波及した。

アドバンテストや東京エレクトロンといったＡＩ関連の主力株の下げが目立ち、２銘柄で日経平均を１３００円程度、押し下げている。東京市場は全面安の商状で午前１０時時点の東証プライム市場は９７％の銘柄が下落し、値上がりは２％にとどまっている。

業種別でも東証３３業種のすべてが下落。データセンター向け光ファイバーケーブルを手掛けるフジクラなどを含む非鉄金属が１０％安のほか、電気機器が７％安と、ＡＩ関連株が下げを主導している。

需給要因が下げに弾みをつけた面もありそうだ。ＡＩ関連株は調整局面で買い下がられてきた経緯があり「需給が悪化していた。売りを迫られた投資家もいたようだ」と東洋証券の大塚竜太ストラテジストはみている。

一方、実際にデータセンター規制が決まったわけでもなく「中間選挙での民主党の勢いを踏まえて２年後の大統領選後の規制強化まで織り込んだ、やや極端な動き」と大和の坪井氏は話す。東洋証券の大塚氏は、適正水準が見極めにくく、収束には少し時間がかかるかもしれないとしながら「米中の派遣競争や経済効果の面からは、一方向に規制強化とはならないとみている」と指摘する。

足元で日経平均は、この日の安値圏で下げ渋る動きとなっている。米ラムリサーチやマイクロン・テクノロジーといった米ＡＩ株の一角は、時間外取引で上昇に転じている。米ナスダック先物も小幅ながらプラスで推移している。

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