Takaya Yamaguchi　Kentaro Okasaka

［東京　６日　ロイター］ - 片山さつき財務相は６日、日本たばこ産業（ＪＴ）の海外子会社がロシア国内に保有する生産拠点を一時的にロシア企業の管理下とするロシア大統領令について、措置の撤回を求めたことを明らかにした。同日午前の閣議後会見で質問に答えた。

片山財務相は「外交ルートを通じてロシアに抗議した」と記者団に語った。関係省庁と連携して適切に対処する考えも述べた。赤沢亮正経​済産業相‌は閣議後会見で、訪ロ中だった経産省審議官らがロシア政府に抗議、措置撤回などの対応を至急取るよう求めたと語った。

赤沢氏は、９月以降、ロシアにより西側諸国企業の資産が一時管理下に置かれる事例が続いており警戒していたと説明。審議官らは、日本企業の資産保全のための働きかけの必要性が高いため訪ロしていたと明らかにし「今後も日本企業の資産保全のためにロシア政府と意思疎通をしていきたい」とした。

片山氏は会見で、サイバーセキュリティ対策を進めるため、２０２６年度一般会計予備費から１００億円を支出することを決めたことも明らかにした。会見に先立つ閣議で決定した。

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