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Ben Blanchard
[台北 ５日 ロイター] - 台湾の顧立雄国防部長（国防相）は５日、米中間選挙後の武器売却について問われ、台湾は常に米国の超党派の支持を得ており、米議会は今後も台湾の防衛力強化を支援するとの見方を示した。
米国は、中国が領有権を主張する台湾と正式な外交関係を持たないものの、国際社会における台湾の最も重要な支援国であり、武器供給国でもある。
トランプ米大統領は２０２５年１２月、台湾向けとして過去最大となる１１０億ドルの武器売却を承認したが、これに続く約１４０億ドル規模の売却計画は停滞している。
トランプ氏は５月に中国の習近平国家主席と会談した後、この売却計画を有効な「交渉材料」と呼び、「保留」していると述べた。
中国は台湾問題を外交上最も敏感かつ重要な問題と位置付け、武器売却の停止を繰り返し求めている。米国は法律により、台湾に自衛手段を提供する義務を負う。
顧氏は台北の立法院（国会）で記者団から、米中間選挙で民主党が上下両院を制したことを受け、１４０億ドルの売却計画に変更が生じるかと問われ、米国の両党から強い支持があると指摘した。
「米議会は常に超党派で対応してきており、台湾の防衛力強化を支持してくれると考えている」と述べ、「われわれは今後も米議会議員との意思疎通を続ける。もちろん、こうした武器売却が予定通り進むよう、米戦争省とも緊密な連絡を維持する」と語った。
米国防総省（戦争省）にコメントを求めたが、直ちに回答はなかった。
台北の東呉大学の陳方隅准教授は、台湾に関して民主、共和両党の見解はほぼ一致しているとし、「ルビオ国務長官とそのチームが引き続き中心的な役割を担っており、インド太平洋、アジア、さらには世界情勢全般に対する戦略が大きく変わる可能性は低い」と語った。
トランプ氏は年末までに少なくともあと２回、習氏と会談する見通し。会談は、今月中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と、１２月に米フロリダ州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて行われる見込みだ。台湾当局者らは、新たな武器売却が２０２７年にずれ込む可能性があるとしている。
台湾の学術研究機関、中央研究院の傅澤民助氏は、武器売却の再開は２７年になる可能性があり、その際には複数の案件に分割されることも考えられるが、全てを合計すれば、総額はおおむね同じになるとの見方を示した。
