[ソウル ４日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党総務部長は、世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンスから６０億ドル超の暗号資産が盗まれた事件に北朝鮮が関与したとする米連邦捜査局（ＦＢＩ）の発表を否定し、米政府との対話に応じる「必要はない」と表明した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が４日伝えた。

与正氏はまた、ＦＢＩの主張は北朝鮮に対する「米国の敵視政策」を示すものだと述べた。

このほか、米韓合同軍事演習や非核化要求、北朝鮮を含む世界各国の人身売買の状況に関する米国務省の報告書など、米国のさまざまな活動についても批判した。

「米国が北朝鮮に対する敵視政策を放棄することが、全ての問題を解決する上での大前提であり、鍵となることは、既に繰り返し明らかにしてきた」とし、「対決政策の放棄を拒む、このような信頼できない敵対的な相手と向き合う必要はないというのが、われわれの明確な立場だ」と述べた。

トランプ氏は８月、年内に金正恩氏と会談したいとの考えを示したが、北朝鮮側はこの提案に対して反応を示していなかった。

韓国政府高官は先週、記者団に対し、現時点で米朝首脳会談が実現する可能性は低いとの見方を示した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。