Luc Cohen

[３日 ロイター] - 米連邦裁判所の判事らは、３日の米中間選挙の投開票を前に、「非市民」による投票疑惑を巡って州の選挙当局に圧力をかけるトランプ政権の異例の取り組みを制限する一連の判決を相次いで下した。

ここ数カ月間、共和党が連邦議会上下両院での多数派維持に向けて態勢を整える中、政権は米国市民でない可能性があるとする有権者の投票に対する取り締まりを強化してきた。トランプ氏の支持者らは「非市民」の投票が大きな問題だと主張しているが、実際にはそうした事例は極めてまれであることが証拠から示されている。

ただ、こうした動きは、法廷で繰り返し抵抗に直面してきた。首都ワシントンの連邦地裁は２日、司法省と国土安全保障省が、市民でない可能性があるとする登録有権者のリストを州に送付することを一時的に差し止めた。また米最高裁は２日、カリフォルニア州の登録有権者２万人超について、市民権を持たない可能性が高いとして郵便投票の集計を一時差し止めるよう求めたトランプ政権の申し立てを退けた。

超党派団体「選挙イノベーション・研究センター」のデビッド・ベッカー事務局長は「最高裁は、全国の連邦裁判所と同様、州の主権を再確認した」と指摘。「非市民有権者の投票に関する政権の主張が何らかの形で精査されるたびに、その主張は直ちに崩れ去ってきた」と述べた。

しかし、全ての司法判断が政権に不利に出たわけではない。ワシントンの連邦判事は２日、司法省が連邦法執行の職員を投票監視員として配置することを禁じるよう求めた全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）の請求を退けた。同判事は、連邦法執行機関に所属する監視員は武器を携帯せず、ビジネスカジュアルな服装で勤務するという司法省の保証を理由に挙げた。

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