[ワシントン ３日 ロイター] - 米労働省が３日発表した９月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は前月から３３万３０００件増加し、７５２万３０００件となった。一方、レイオフ（一時解雇）は減少した。同月の雇用者数の伸びは低調だったものの、労働市場が依然として底堅さを保っているとのエコノミストの見方を裏付ける内容となった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は７１０万件だった。

８月分は小幅に上方修正され、当初発表の７０７万９０００件から７１９万件となった。

求人率は８月の４．３％から４．５％に上昇した。

エコノミストは、労働市場が「低採用・低解雇」の状態が続いているとみている。国内需要が底堅さを維持する中で企業収益が好調なことが、レイオフを歴史的な低水準付近にとどめていると指摘する。一方で、米国・イスラエルによる対イラン戦争が続いていることで、企業が採用の拡大に二の足を踏んでいるという。

採用件数は９月に１３万１０００件増加し、５４０万２０００件となった。採用率は８月の３．３％から３．４％に上昇した。レイオフ・解雇件数は１２万７０００件減の１６４万１０００件となり、解雇率は８月の１．１％から１．０％に低下した。

ＪＯＬＴＳは回答率の低さが問題となっており、回答率は新型コロナウイルス流行前と比べて大幅に低下している。

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