［北京／上海　２日　ロイター］ - 中国の規制当局は２日、低迷する資本市場の安定に向け、スワップオペの実施や上場企業の自社株買いを支える融資制度の拡充など、一連の措置を打ち出した。主要株価指数を構成する大手企業やハイテク大手に株価の安定に取り組むよう促したほか、市場の流動性を高めるため、信用取引の証拠金規制を緩和する案を検討している。

中国メディアは、中国人民銀行（中央銀行）など規制当局が２日に金融機関と会合を開き、資本市場を支える手段について協議すると報じていた。

人民銀は、金融機関とのスワップオペ 「証券・ファンド・保険会社スワップファシリティー（ＳＦＩＳＦ）」を３日に実施すると発表した。低迷する国内株式市場に１０００億元（１５０億４０００万ドル）超の資金が供給される可能性がある。

この流動性供給措置は、証券会社や保険会社、ファンド会社が株式購入資金を確保することを目的に２０２４年に創設された。実施は３回目となる。これまでに証券会社とファンド会社の計３１社が、総額１０００億元超のスワップを申し込んでいる。２４年１０月と２５年１月のオペでは合わせて１０５０億元を市場に供給した。

人民銀はまた、自社株買いや株式の買い増しに必要な資金を供給する再融資制度を、暫定措置から長期的な仕組みに移行すると発表した。拡充する同制度の金利は１．２５％から１％に引き下げた。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ） は、株価指数を構成する主要企業やハイテク大手に対し、「積極的な自社株買い」で時価総額の安定を図るよう求めた。また、新たに設定された一部の上場投資信託（ＥＴＦ）に「株式の組み入れ加速」を促し、ファンド運用担当者には相場の下落局面での株式購入を奨励するとした。

国泰海通証券の香港在勤アナリスト、周浩氏は、今回のスワップオペ について「資本市場の安定を守り、投資家の信頼を支えるという政策当局の強いシグナル」と述べた。また、世界的な市場の変動と外部の不透明感が引き続き投資家心理の重しになっていると指摘した。

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