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［２日 ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズがクロスボーダー債の発行で少なくとも２００億ドルを調達する方向で検討していると、ブルームバーグ・ニュースが２日報じた。人工知能（ＡＩ）インフラ拡充の資金を確保する。
メタなど、多くのハイテク企業は、ＡＩインフラ拡充に向け債券や株式を発行して資金を調達してきた。しかし、こうした巨額の支出には投資家の厳しい目が向けられている。
ブルームバーグが関係者の話として報じたところによると、最終決定はまだ下されていない。ドル建て債の年限は５─３０年、ユーロ建て債は約４年から３８年強となる見込み。投資家の需要によっては発行規模が拡大する可能性もある。
メタはシティグループとモルガン・スタンレーに、２日と３日に投資家向け電話会議を開くよう依頼したという。
ロイターはメタ、モルガン・スタンレー、シティグループにコメントを求めたが、回答はない。
メタは先月下旬、２７日、同社として過去最大となる株式発行による資金調達額を９７５億ドルに引き上げたと発表した。
２０２５年に社債発行で３００億ドル調達し、２６年４月には２５０億ドル相当の投資適格債を発行した。
ＡＩインフラへの巨額支出はメタのキャッシュフローを圧迫している。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１０月３０日、メタの人工知能（ＡＩ）関連投資に伴う巨額の設備投資とフリー営業キャッシュフロー（ＦＯＣＦ）の先行きに不確実性があるとして、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
