[北京 ３日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は３日、金融機関に義務付ける外貨の預金準備率を引き上げると発表した。ドルの流動性を引き締め、最近の人民元上昇のペースを抑える狙いがある。

声明によると、外貨預金準備率を４％から６％に２％ポイント引き上げる。１１月１５日から実施する。

人民銀は引き上げについて「金融機関の外貨流動性管理を強化することが目的」とした。

公式の外貨預金統計に基づくロイターの試算によると、今回の調整で金融システムから新たに２４０億ドルが吸収されることになる。

ＭＵＦＧ（中国）のチーフ金融市場アナリスト、マルコ・サン氏は「人民銀は市場主導の強い元高に対応している」と指摘。「銀行システムにおけるドルの流動性を一部吸収することで元高の勢いを弱め、相場が一方向に動くとの期待が市場で過度に高まるのを防ごうとしている」と述べた。

今回の措置は、人民元の急落と資本流出を食い止めるため人民銀が２０２３年９月に決定した外貨預金準備率引き下げからの政策転換となる。

人民元は堅調な輸出や巨額の貿易黒字、企業による活発な外貨交換を背景に年初来５％超上昇し、アジアで最も好調な通貨の一つとなっている。

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