［北京／上海　１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）など中国の規制当局が２日、金融機関と会合を開き、資本市場を支える手段について協議する。中国メディアが報じた。株式市場と債券市場の混乱を受けて、政策支援を求める声が強まっている。

中国の主要株価指数ＣＳＩ３００指数は１０月に８．５％下落し、月間で２０１６年初め以来の大幅下落となった。債券市場では、国有不動産開発会社の珠海華発集団の財務への懸念から市況悪化の兆しが出ている。

２１世紀経済報道は、人民銀と証券当局が、証券会社や資産運用会社とセミナーを開くと伝えた。資本市場を支援する手段をどう活用するかを検討するという。

国営上海証券報は、人民銀、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会（証監会）が大手銀行を集め、自社株買いや株式の買い増しに充てる再貸し出し政策の最適化について話し合うとしている。

Shanghai QiuYang Capitalのファンドマネジャー、Huang Yan氏は、当局が自社株買いを支えるため、融資の拡大を促す可能性があると述べた。

同氏は、こうした措置が「年末にかけて相場の反発を促す」可能性があるとする一方で、政策措置によって市場が底打ちするとは限らないと指摘した。

この１カ月、自社株買いを発表する上場企業が増え、国の支援を受けた買いが入っている兆候もある。しかし景気が低迷し、ハイテク株には割高感がくすぶり、株安に歯止めがかかっていない。

珠海華発集団の債務問題の行方も焦点だ。

同社は満期を迎えた信託商品２本を返済できず、融資の返済期限の延長を銀行と協議していると報じられた。先週、華発の債券と株式は売り込まれた。

３０日には、上場投資信託（ＥＴＦ）型のクレジット債ファンドの大半が過去最大となる約０．５％下落。

華創証券はリポートで、華発債の売りがリスク回避の動きと、先回りしたファンドの解約を招いたとし、政府の対応が市場に重要な影響を与えると指摘した。

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