［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米国の国政選挙でこれまであまり注目されなかった電気料金が、今年の中間選挙では主な争点になっている。電気料金の上昇や、電力を大量に消費するデータセンター向けの契約に、国民の不満が高まっているためだ。

エネルギー情報局によると、トランプ米大統領が当選し共和党が議会両院で過半数を獲得した２０２４年以降、家庭向け電気料金は全国で１０％超上昇。他の商品やサービスの値上がりを上回るペースだ。

激戦州のオハイオ、ミシガン、ペンシルベニア各州では、電気料金の上昇がさらに速い。これらの州はデータセンターの新設が集中する地域でもあり、電気料金の上昇率が物価上昇率の３倍に達した例もある。

全米各地で州知事などの要職を目指す候補の多くは、公益事業会社への規制強化を支持している。公共料金の値上げ凍結や、規制当局が認める利益率の大幅な引き下げを提案する候補者もおり、実現すれば米公益事業業界に広範な影響を及ぼす可能性がある。

民主党のオハイオ州知事候補エイミー・アクトン氏は、当選すればエネルギー料金を引き下げると公約。対立候補の共和党ビベック・ラマスワミ氏は、データセンター近隣の州民の電気料金を完全に無料にするとしている。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。