［ロンドン　３０日　ロイター］ - 新興国グループ「ＢＲＩＣＳプラス」はドル依存を減らすため、国境を越える共同決済の仕組みづくりを進めるべきだが、共通通貨の導入には経済・制度面で大きな障害があると、シンクタンクが３０日公表した報告書で指摘した。

報告書は非営利の政策プラットフォーム「ＢＲＩＣＳプラス・シンキング」が公表。ＢＲＩＣＳの名付け親として知られるジム・オニール氏らが執筆した。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アを中心とするＢＲＩＣＳプラスに対して、共同決済の仕組み構築に取り組み、実現に必要な措置を講じるよう促した。

国境をまたぐ共同決済はＢＲＩＣＳの長年の課題だが、加盟国の金融インフラを統合する取り組みの進展は限定的だ。ＢＲＩＣＳ首脳は９月にインドで開いた首脳会議後の宣言で、決済システムの接続や自国通貨の利用拡大などを通じ、より迅速で低コストの共同決済実現に向けた取り組みを続けると表明した。

一方、共通通貨の導入には、中央銀行の独立性強化や共通の金融当局の設立、資本移動規制の緩和など、グループ全体にわたる改革が必要になる。報告書は「ＢＲＩＣＳプラスの共通通貨が実現する可能性について、現段階の見通しは明るくない」とした。

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