David Shepardson

[ワシントン ３０日 ロイター] - 香港の大手通信事業者で、ＰＣＣＷ傘下のＨＫＴは３０日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の圧力を受け、米国での事業を停止することで合意した。

ＦＣＣは２０２５年１０月、国家安全保障上の懸念と、ＰＣＣＷの株主である中国聯通（チャイナ・ユニコム）との関係を理由に、ＨＫＴの米国事業認可を取り消す手続きを進めると発表していた。ロイターが確認した取り決めによると、ＨＫＴは米国向けの国際通信サービスと、米国内で提供する国内通信サービスを停止することで合意した。

ＨＫＴは３０日以内にＦＣＣに対してサービスの終了を申請し、２７年９月１日までに米国でのサービスを停止する必要がある。今回の合意により、ＦＣＣはＨＫＴの認可取り消しの手続きを見送る。ＰＣＣＷは直ちにコメントすることを控えた。

ＦＣＣはこれまでに、中国移動（チャイナ・モバイル） 、中国電信（チャイナ・テレコム） 、中国聯通の３社について、幅広い国家安全保障上の懸念を理由に、米国向けの国際通信サービスの提供を禁止している。

トランプ政権はこの１年間、中国の通信企業に対する厳しい締め付けを続けている。ＦＣＣは２９日、中国の全試験機関による米国向け電子機器の試験を２８年１２月から禁止することを決定した。また同日には国家安全保障上の理由から、中国の通信企業が米国の電話番号に直接アクセスすることを近く禁止する方針も発表した。

ＦＣＣはさらに、中国通信企業による米通信網への接続や米国内データセンターの運営を禁止することも検討している。

中国は米国による通信分野での一連の規制強化に強く反発している。３０日には試験機関に関するＦＣＣの措置に断固反対すると表明。「米国が一方的な行動を続けるなら、必要な対抗措置を取る」と警告した。

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