[シドニー ２日 ロイター] - オーストラリアの住宅価格は１０月まで７カ月連続で下がり、下落ペースは過去４０年で最も急速となった。住宅市場にとっては、追加利上げ観測の高まりがさらなる痛手となっている。

不動産データ会社コタリティが２日公表した統計によると、１０月の全国住宅価格指数は前月比１．２％下落した。９月の下落率は従来の１．３％減に下方修正され、住宅価格はピーク時から６．７％、前年同月比では２．８％それぞれ下落した。

同社によると、主要都市圏の住宅価格は過去７カ月間で下落率が８．１％と過去４０年で最も速いペースを記録。新型コロナウイルス禍後のインフレ抑制を目的にオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が大幅な利上げを実施した２０２２－２３年の同期間の下落率７．０％を上回った。

１０月は中規模都市で下落が目立ち、ブリスベンの住宅価格は前月比２．０％、パースは１．７％それぞれ下落した。両都市は過去５年間でおよそ５０％上昇していたが、その上昇分の一部が失われた。シドニーの住宅価格は１０月に１．６％下落し、５年前の水準を１．５％下回った。

コタリティの調査責任者ティム・ローレス氏は「買い手はより多くの物件から選択でき、交渉力も高まっている。１年前のように価格上昇を見越して急いで購入する状況ではなくなった」と指摘した。

その上で「買い手市場となっているにもかかわらず購入者の動きは鈍く、消費者心理の低迷や借り入れ能力の制約が続いていることを反映している」と述べた。

住宅販売も低調で、取引件数は前年同月比２３％減となり、過去５年平均を１８％下回った。特にシドニーでは取引件数が前年同月比３０％減と落ち込みが大きかった。

市場では、ＲＢＡが次回理事会で政策金利を０．２５ポイント引き上げ、１８年ぶりの高水準となる４．８５％にすることを決めるとみられている。想定される利上げ確率は約９０％で、政策金利が５．１％に達する可能性も２０％程度見込まれている。

ＲＢＡは住宅市場の低迷を景気の下振れリスクと位置付ける一方、金融システムの安定性への影響については限定的との見方を示している。住宅価格が２０％下落した場合でも、大半の住宅ローン保有者は資産価値が負債額を上回る「含み益」を維持できるという。

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