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Nandita Bose Tim Reid
[ワシントン １日 ロイター] - トランプ米政権が中間選挙で民主党が議会の上下両院の過半数を奪取する可能性に備えて数カ月にわたり準備を進め、トランプ大統領の権限によって政策を進められる計画を策定してきたことが分かった。ホワイトハウスの関係者１人とこの計画に詳しい情報筋２人が明らかにした。
民主党は議会で過半数を掌握すれば、トランプ氏を巡る不正疑惑について調べるとともに、法案を阻止する構えを見せているのに対し、トランプ氏は貿易や外交政策、連邦政府の官僚機構に関する広範な行政権限を保持し続けることになる。世論調査では下院では民主党の過半数奪取が有力とされる。上院は接戦が続いており、勝敗の行方は依然不透明だ。
３人によると、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官や行政管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボート局長らが今年４月以降、ホワイトハウス法務顧問室と協力し、移民と関税、住宅費、連邦支出の分野でトランプ氏が議会の承認を受けずに行政措置を進める方法を特定してきた。
当局者によると、ホワイトハウスのウィル・シャルフ法律顧問らのチームは「トランプ氏が法的に単独で何ができるか、権限の限界をどこまで押し広げられるか、それらの決定の正当性を法廷でどのように主張するか」についても検討している。
トランプ氏は、１日公開された米大衆紙ニューヨーク・ポストのポッドキャスト番組「ポッド・フォース・ワン」のインタビューで「私は『拒否権殿下』になりそうだ」とした上で、「そして、ある時点でおそらく合意に至るだろう」と主張した。
当局者によると、検討している行政措置には、重要鉱物や風力発電タービンの輸入に対する新たな関税、留学生や一時的な外国人労働者に対するビザ規制の強化、住宅および建設コストの削減を目的とした措置などが含まれている。
＜議会を介さない統治＞
トランプ氏は２０２５年１月の２期目就任後、議会による承認や新たな法律の制定をしないまま、大統領としての権限を行使して広範な関税を課し、移民取り締まりを強化し、連邦政府職員数を削減し、イランとの戦闘を含めた外交政策を推し進めてきた。
今のところ共和党が過半数を占める議会で可決され、トランプ氏の署名で２５年７月に成立した大規模な減税・歳出削減策が唯一の例外となった。
選挙予測サイト「インサイド・エレクションズ」の編集者、ネイサン・ゴンザレス氏は「トランプ氏はこの２年間、基本的に議会を無視し、大統領令や大統領権限を通じて可能な限り多くのことを実行しようとしてきた」とし、「民主党が過半数を占める状況下でなければ、こうした姿勢を続けることはないだろう」との見方を示す。
トランプ氏は新たな立法をせずに発動する権限を拡大するため、国家非常事態を繰り返し宣言してきた。議会は非常事態宣言の解除を可決することができるが、トランプ氏は拒否権を行使することが可能で、それを覆すには上下両院で３分の２以上の賛成が必要となる。
一方、民主党が上院で過半数を握れば、トランプ氏が指名する最高裁判事を含めた司法・行政機関の人事案を阻止できるようになる。
米テネシー大ノックスビル校のアンドルー・ブッシュ教授（公共政策論）は「民主党は、トランプ氏が指名する人物の承認に極めて消極的な姿勢を示すだろう」と予想した。
＜民主党による不正調査＞
ロイターはこれまでに、下院の民主党幹部や委員会が公聴会や召喚状、文書提出要求などを通じて、トランプ氏による自身や側近、献金者の利益のための大統領権限を乱用した不正の疑惑を調査することを検討していると報じていた。
３人の情報筋は、トランプ氏の側近たちが数カ月間にわたってその可能性に備えた準備を進めてきたと明らかにした。
情報筋の１人によると、ホワイトハウスの弁護士らは政治任命者や政府機関のトップに対し、議会の照会、文書提出要求、召喚状への対応方法について説明してきた。弁護士らは当局者に対し、文書の記載内容に慎重になるよう助言している。
この情報筋はトランプ氏が行政特権を行使し、私的顧問とのやり取りを議会の調査から守れるようにするための見解を司法省に求めたと説明した。
