[シンガポール 30日 ロイター] - シンガポール人材開発省は30日、2026年第3・四半期の人員削減が4800人に上り、コロナ禍の20年第4・四半期に記録した5640人以来の高水準になったと発表した。企業の事業再編が背景。

・同省は、対外依存度の高い業種で人員削減が引き続き高水準にあると指摘した。第2・四半期は4620人だった。

・20年は渡航制限や失職を受けて外国人労働者がビジネス拠点であるシンガポールを離れ、人口が減少して労働需給が逼迫。それ以降は人員削減が減少した。

・26年9月の全体の失業率は2.0%で横ばいだった。一方、居住者(永住者と国民)と国民の失業率はそれぞれ3.0%と3.1%で、8月の2.9%と3.0%から小幅に上昇した。

・今後3カ月間に人員削減を見込む企業の割合は3.1%で、1カ月前の2.8%からやや上昇した。

・同省は「労働市場は拡大を続けたものの、人員削減は高水準にとどまり、削減を予定する企業の割合上昇と相まって労働市場の一部で弱さが表面化しつつあることが示された。そのため注視が必要」と述べた。

・第3・四半期の就業者数は2万7700人増加した。増加幅は第2・四半期の1万1400人と、前年同期の2万5100人をともに上回った。

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